住宅ローン控除のやり方
- 2022/11/11
- コラム
- 住まいの悩み
目次
家を購入した方なら聞いたことがある制度
「住宅借入金等特別控除」いわゆる「住宅ローン控除」
納めた税金が戻ってくる制度ですが、それには確定申告が必要です。
会社員だとなかなか縁が無い確定申告
「住宅ローン控除」は確定申告をしないと受けることが出来ません。
ただ、毎年行うのではなく、初年度の住居1年目は会社員・個人事業主ともに
確定申告が必要です。
2年目以降は、会社員の場合は年末調整で控除が受けられます。
「住宅ローン控除」の主な要件
では家を購入すれば誰でも「住宅ローン控除」は受けられるのでしょうか。
「住宅ローン控除」の主な要件は大まかに以下の内容です。
・10年以上の住宅ローンを利用すること
・新築または取得した日から6ヶ月以内に自ら居住を開始すること、
かつ適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること
・控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
・床面積が50m2以上であること
（2023年末までに建築確認を受けた新築は40m2以上で適用。
ただし合計所得金額が1,000万円以下であること）
・既存住宅は1982（昭和57）年以降に建築された住宅（新耐震基準適合住宅）であること
など
「中古住宅やリフォームをするために借入をした場合」にも適用
「住宅ローン控除」は、新築住宅以外に中古住宅やリフォームをするために借入をした場合にも適用になります。
・築年数が20年以下、耐火建造物の場合は25年以下であること
・建物が耐震基準に適合することが証明されたものであること
・100万円以上のリフォームであること
「住宅ローン控除」必要な書類
・源泉徴収票
会社員の方は年末調整後の12月から勤務先から交付されます。
・住宅ローン年末残高証明書
金融機関から11月から12月に送られてきます。
※発行依頼が必要は金融機関もありますので、ローンを組んだ銀行に確認してみて下さい。
・土地、建物の登記事項証明書
法務局で発行になるのでお住まいの法務局で申請してください。
・土地、建物の売買契約書
契約時に売主からもらっています。提出はコピーしたもの。
・工事請負契約書
新築やリノベーションの場合に必要です。
ハウスメーカーや工務店からもらっています。提出はコピーしたもの。
・増改築等工事証明書
リフォームやリノベーション会社が発行する書類です。
引き渡しの際に施工会社からもらっています。提出はコピーしたもの。
・マイナンバーカード
コピーして添付します。通知カードしかない場合は運転免許証やパスポートの写しの追加で必要です。
・確定申告B
税務署や国税庁のサイトで入手できます。
・住宅借入等特別控除額の計算明細書
税務署や国税庁のサイトで入手できます。
「中古住宅やリフォームをするために借入をした場合」必要な書類
昭和57年より前に建築された中古住宅を購入した際は新耐震基準に適合しているかの証明が必要です。
・耐震基準適合証明書
建築士か国交省指定の検査機関による耐震診断をけると発行されます。
・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書が発行されます。
加入には保険法人の検査に合格する必要があります。
耐震基準適合証明書か既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書のどちらかが必要になります。
このほか認定住宅やZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅に適合する場合は、証明書の提出が必要になります。
住宅ローン控除の申請時期
住宅ローン控除の申請の基準となるのはあくまで入居した年。
2022年の1月1日から12月31日までの間に入居したなら、
2023年２月16日〜3月15日のタイミングで、確定申告する必要があります。
必要となる書類が色々あるので、今からはじめることをお勧めします！
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