住宅ローン保証会社とは？

住宅ローンを借りる際に、原則として、保証人を用意する必要はありません。
ただし、金融機関が指定する「保証会社」にお金を支払って保証人になってもらう必要があります。

(「保証会社」の保証が不要な金融機関もあります。)

住宅ローンの債務者がなんらかの事情で返済不能となった場合に、

保証会社は債務者に代わって金融機関に残額を一括返済します。

ただし、保証会社の返済によって住宅ローン債務者の返済義務がなくなるものではありません。

住宅ローン債務者は、返済先が金融機関から保証会社に変更されて、

住宅ローンの債務を返済していくこととなります。

金融機関としては、住宅ローンを融資した人に万が一の事態があった時の

貸し倒れリスクを引き下げる効果があるため、このような仕組みを採用しています。

保証料の支払い方法には内枠方式と外枠方式があります。

・内枠方式とは、利息組み込み型の支払い方法で、ローンの金利にホーン保証料として0.2%ほどを上乗せして支払う方法です。

・外枠方式とは一括前払い方式で住宅ローン契約時に保証料をまとめて支払う方法です。

保証料は金融機関がどこの保証会社を利用しているか、融資額、返済年数、返済方式によって保証料の額は異なります。

フラット35、財形住宅融資、ネット銀行の住宅ローンのように金融機関によって保証料が無料の所もありますが、

その場合は貸倒れのリスクを金融機関が負うことになりますので、その他の条件が厳しくなる可能性があります。

団体信用生命保険、団信と呼ばれるものです。

返済期間中の借主が病気や死亡に備えて加入する生命保険のことです。

住宅ローンが払えなくなったときに団体信用生命保険から住宅ローンの残額が支払われます。

借主が金融機関の保証会社に支払う保証料と違い、

保険料は「借主の安全」のためにあるもので、ほとんどの金融機関が負担してくれます。

ちなみに、保証会社が代位弁済をした後、金融機関と結んでいた「毎月返済」という契約は消えてしまいます。

代わりに代位返済した保証会社が住宅ローンの契約をしていた人から返済してもらう権利を得ます。

その際、代わりに支払った残債分の一括返済を求められる場合もあります。

もし、ここで返済ができないと、家を競売に掛けられる可能性もありますので注意が必要です。

このような事態を防ぐためにも、住宅ローンは無理のない範囲で組むことが重要です。

また、事情が変わり、住宅ローンの支払いが厳しくなった場合は早めに金融機関に相談することも考えておきましょう。

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