「見積もり」となると、その会社で建てないといけないのかな？

断りづらくなるかな？と思うかもしれませんがそんなことはありません。

見積もりにはいくつかあり、最初の段階で出すのは「概算見積」といいます。

数社に見積もりを提出してもらう「相見積」は、この概算見積のことです。

「概算見積」はどの会社にするかの選ぶ基準になりますので、

１社ではなく数社でお願いする方が多いです。

その後、設計や施工内容が決定した段階で提出されるのが「詳細見積」や

「本見積」といい、この見積書の内容に納得してはじめて、

契約を結ぶことになります。

※住宅ローンの申込みには、「詳細見積書（本見積書）」を添付します。

「概算見積」に書かれている項目

実際に「概算見積」に書かれているのは、大きく３つあります。

「本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」です。

そして、これらを合計した費用が、家づくりのトータル費用です。

ただ、土地の購入費は概算見積書には記載されていません。

「本体工事費」とは？

建物の本体にかかる費用のことです。

基礎工事、骨組み、内装や外装、屋根や設備などが本体工事費になります。

本体工事費には庭や駐車場、アプローチなどの外構工事は含まれていません。

「付帯工事」とは？

建物本体以外にかかる費用です。。

フェンスや塀、アプローチ、庭などの外構・エクステリアをはじめ、

インフラ整備工事、更地にするための解体工事費、地盤改良などです。

Point！

ここで外構まで予算が組めない場合、外構工事は数年後、

予算が出来たら取り掛かる方が多いのですが、もちろんそれでOKです。

ただ、カーポートと玄関が遠くて雨の日にずぶ濡れ、

せっかくの外観デザインがカーポートで見えなくなるなんてことも。

なので、数年後にカーポートを考えているなど伝えておくと、

家とのバランスを考えて建築士や建築デザイナーが図面を考えてくれます。

「諸費用」とは？

住宅ローン手数料、登記費用（手数料含）、火災保険、不動産取得税や固定資産税、

地盤調査費や建築確認申請費などです。

建物の工事以外にかかる手数料。購入物件価格の5％～10％必要といわれています。

例3,000万円の物件を購入した場合、150万円～300万円の現金が必要となる計算です。

Point！

現金で支払う場合もありますが、諸費用のためのローンもあります。

主に仲介手数料や火災保険料、登記費用を支払いたいが、、

手持ちのお金がないという方に利用されています。諸費用ローンを利用する場合、

金融機関が定める条件を満たす必要があります。

資金の使い道は原則として、住宅購入における必要経費が対象。

金融機関によっては、家具家電の購入も対象に含まれます。

諸費用と住宅を一緒にしてローンに組み込める金融機関もあります。

これは諸費用の支払いもセットにして、

住宅購入後にローンで返していくというものです。

金融機関によっては取り扱っていない場合もあるので、

利用の際は事前に調べる必要があります。

「相見積」をお願いしてみよう

気に入ったハウスメーカーや工務店など２，３社に絞り「相見積」をお願いしてみてください。

相見積を依頼するとき、各会社に同じ希望内容・条件を提示してください。

そうすることで比較がしやすくなります。具体的な項目としては予算、間取り、建築面積、

そのほかに「北欧風」「ナチュラルモダン」などのデザインコンセプトや

「テレワークが多い」「リビングは広く」「庭が欲しい」「吹き抜けにしたい」などの必ず実現したい条件を伝えて下さい。

概算見積書の内訳がわからない

概算見積の内訳は各社様々です。どうしても○○一式と書かなくてはならない場合もあります。

一戸建ては施主さんと打合せを重ねて、図面が完成し、好みが途中から変わる方もいらっしゃいますし、

最終的にコストカットできる部分も会社によって違う場合があります。

なので、はじめの概算見積書に詳しく掲載できないこともあるんです。

どうしても、大まかな見積もりに見えてしますこともあります。

細かく見積書を出せない場合もあるのですが、

理解しないままだとお互いに相違が生まれてしまします。分からない事は早めに聞いておくといいです。

その後、概算見積に納得がいき、気に入った会社があれば「詳細見積」や「本見積」をお願いしてみてください。

住宅会社を選ぶ決め手は、自分の理想をかなえてくれそうなのはもちろんですが、

人とのご縁や相性も大切。家づくりは大変なこともありますが、

住みやすい家づくりのために見積書はよく目を通してみましょう。